ケアプランデータ連携システムとは？

介護業界では、2021年の科学的介護の推進を皮切りに、ICTやシステムの活用による業務効率化・情報の見える化が本格的に進んでいます。特に「ケアプランデータ連携システム」は、ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）と介護サービス事業所（訪問・通所・施設など）との間で、ケアプラン情報をデジタルでスムーズに連携するための仕組みとして、全国で導入が始まっています。
このシステムを活用することで、ケアマネとのFAXや紙でのやりとりが不要になり、介護記録や請求との自動連携が可能になるため、現場の業務効率が大幅に改善されます。また、近年では補助金を活用して初期導入コストを抑えることも可能であり、システム更新を検討している経営層にとっては非常に注目すべき分野です。
この記事では、「ケアプランデータ連携システムとは何か？」という基本から、その仕組みや導入の背景、導入によって得られるメリットを丁寧に解説します。

システムの基本概要と役割

ケアプランデータ連携システムとは、ケアマネジャーが作成したケアプランを、介護サービス事業者が使用しているシステム上で直接受信・確認・活用できる仕組みです。紙やFAXによる情報共有をデジタル化し、入力ミスや情報伝達の遅延を防ぎます。

ケアマネジャーとの情報連携を自動化する仕組み

従来、ケアマネジャーが作成したケアプランは、紙で印刷して訪問介護や通所介護などのサービス事業所にFAXや郵送で送付し、サービス提供責任者がそれをもとに予定表や実績記録を作成する、という手間のかかる流れでした。ケアプランデータ連携システムでは、こうしたフローをシステム間連携により自動化します。
たとえば、ケアマネが「居宅介護支援ソフト」でケアプランを作成すると、その情報が連携先の介護記録・請求ソフト（通所・訪問等）にリアルタイムで反映され、利用者ごとの計画内容・目標・サービス種別・提供時間等が直接取り込まれます。

この結果、

• 二重入力の手間が不要に
• ケアマネと事業者の情報齟齬を防止
• ケア記録→請求業務までの一貫性が向上

という、業務効率・記録精度の両面において大きな改善が見込めます。

介護DX政策で導入が加速する背景

厚生労働省は、2021年より「介護DXの推進」を政策の柱とし、ICT導入やデータ連携の推進を加速させています。その中でも「ケアプランデータ連携」は、LIFE（科学的介護情報システム）と並ぶ重点領域とされており、2024年以降も全国的な導入支援が進められています。
実際に国が定める「介護ソフト標準仕様」でも、ケアプラン連携が標準機能として推奨されており、今後は「導入していないと不利になる」時代が来ると予想されます。
こうした流れを背景に、各ソフトベンダーも連携機能の強化を進めており、介護請求ソフトや記録ソフトとのシームレスな連動が可能な環境が整ってきています。

対象事業所と導入のメリット

通所介護・訪問介護・訪問看護・小規模多機能など、あらゆる介護サービス事業者が対象になります。システムを導入することで、情報共有のスピードと正確性が上がり、業務の無駄を削減し、職員の働きやすさも向上します。

通所・訪問・居宅など幅広いサービスで活用可能

ケアプラン連携は、居宅介護支援事業所（ケアマネ）と連携するすべてのサービスに関係があります。
具体的には：

• 通所介護（デイサービス）
• 訪問介護（ホームヘルプ）
• 訪問看護
• 通所リハビリテーション
• 小規模多機能型居宅介護
• 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）

これらのサービス提供事業所が、ケアマネ側とデータで連携することで、ケアの一貫性と業務の効率性を同時に実現できます。

記録・請求の効率化に直結する理由

ケアプラン情報がリアルタイムで取り込まれることで、以下のような波及的なメリットが生まれます。

• サービス予定表の自動作成 → 実績入力の手間が軽減
• ケア記録とケアプランの整合性が保たれる → 加算取得に有利
• 実績記録 → 請求ソフトへ一気通貫 → 月末業務の時短
• ケアマネ側の修正が即時反映 → 対応漏れやミスの削減

これにより、現場職員の事務負担が減るだけでなく、請求ミスや返戻リスクの低下にもつながり、経営視点でもプラス要因となります。

まとめ

ケアプランデータ連携システムは、「ケアマネから届くFAXの山」「予定表の転記作業」「情報の行き違いによる修正対応」といった介護現場の“あるある課題”をデジタルの力で解決してくれる仕組みです。

国の方針としても導入が強く推奨されており、今後は「導入していないことがリスク」になる可能性もあります。補助金制度を活用すれば、導入コストを大幅に抑えることも可能です。