【経営者が今から備えるべき3大テーマ】2025年から見た“2026年の加算・制度変更の見通し

2025年の介護請求は、
「審査の質が変わった」
と言われるほど、これまでと異なる流れを見せました。

• 科学的介護（LIFE）の提出“質”の厳格化
• 記録と計画書の整合性チェックの強化
• 加算要件の細分化
• 医療系書類の期限管理の徹底
• ケアプランデータ連携の普及
• 内部監査の重要性増加

といった変化により、2025年は“適切な運用ができている事業所”とそうでない事業所の差がもっとも顕著に表れた年でした。

そして2026年は、この流れがさらに明確になります。

2026年の制度を読み解く「3大テーマ」

2025年の審査・加算動向を総括すると、
2026年に向けて経営者が備えるべきテーマは次の3つに集約されます。

科学的介護（LIFE提出）の“完全運用フェーズ”に入る

2025年は、LIFE提出が
「提出しているか」から「内容が妥当か」へ
評価が変わった年でした。

2026年は、この傾向がさらに強まると予測されます。

LIFE提出の「精度」が審査の中心になる

2025年の審査で増えた指摘は次の通りです：

成功事例：ADL評価の精度を組織で担保した通所介護

あるデイサービスでは、
ADL評価の揺れをなくすために次の施策を実施。

• 「ADL評価マニュアル」を作成
• 評価項目ごとの“OK例”“NG例”を写真付きで共有
• 新人研修でADL評価をロールプレイ
• 評価は必ず2名で実施（ダブルチェック制）
• 評価後、実施記録と照合し、矛盾があれば修正

これにより、LIFEと記録のズレが激減し、
科学的介護推進体制加算の算定が安定化。

2026年は、このような“組織的なLIFE品質管理”が標準とされる可能性が高い。

“加算要件の細分化・エビデンス重視”が進む

2025年は、加算要件の細分化が顕著でした。
その流れは2026年にも引き継がれると考えられます。

特に注目すべき加算は次の4つ。

機能訓練加算：評価・計画の精度向上が求められる

2025年に審査が厳しくなった理由：

• 訓練計画書の根拠不十分
• 記録との整合性不足
• LIFEデータと計画のズレ

成功事例：通所リハの仕組み化

ある通所リハでは、
機能訓練計画の作成を以下のように改善。

• 訓練目標は「行動」で定義（例：5m歩行→20m）
• 根拠となるADL記録を添付
• 訓練内容を“計画書の文言”に合わせる
• 毎月26日までにPDCAを行うルール化

結果、加算否認ゼロを達成。

入浴介助加算：観察記録・判断根拠の厳格化

2025年は入浴加算の返戻が急増しました。

理由：

• 入浴可否判断の根拠不足
• バイタルの欠落
• 観察記録の曖昧さ

成功事例：チェックリスト化したデイサービス

あるデイサービスでは、
入浴前後の観察項目をチェック式に。

• 皮膚状態
• 口腔状態
• バイタル
• 気分
• 歩行能力

これにより「抜け」がなくなり、
入浴加算の安定算定に成功。

口腔・栄養加算：多職種連携の“証跡”が求められる

歯科・栄養・看護との連携記録が不足し、
加算否認が増加。

例：

• 食事観察の記録不足
• 栄養ケア計画書の更新漏れ
• 医師への報告記録なし

2026年はこれらがより厳格化される。

科学的介護推進体制加算：研修・記録・ADLが評価対象に

2025年は研修記録の不足が指摘の主因でした。

2026年も：

• 研修内容
• 受講者
• 実施証跡

が審査の中心となる。

“データ連携と監査DX”が本格的な必須要件になる

2025年の大きな変化が
ケアプランデータ連携の普及と
内部監査の重要性の増大です。

2026年はこれが「必須」レベルになると予想されます。

ケアプランデータ連携の標準化

2025年は多くの事業所が以下の課題を抱えました：

• 提供票の反映漏れ
• 計画と実績のズレ
• ケアマネ変更の情報伝達遅れ

しかし、データ連携が進んでいる事業所では、
月末請求時間が40～60％削減されました。

成功事例（訪問介護）

データ連携を導入した事業所では：

• 予定自動取り込み
• 計画変更のリアルタイム通知
• 実績との突合自動化

これにより生活援助の返戻が激減。

内部監査の“月次化”は2026年の前提になる

2025年の返戻は多くが
「内部監査が月次化されていない」
ことが原因でした。

成功事例：月次監査で返戻ゼロの通所介護

• 記録
• 計画書
• 配置
• LIFE
• バイタル
• 入浴可否判断
• モニタリング

これらを毎月末にチェックすることで、
返戻ゼロを実現した事業所もあります。

2026年は“自動監査”がキーワードになる

審査・監査の基準が高度化するため、
紙や人の目だけでは限界があります。

必要なのは：

• 記録と計画の自動突合
• 加算要件の自動チェック
• 配置表の自動確認
• 指示書の期限アラート
• 提供票データの一元管理

これらは2026年に必要不可欠になる。

2026年に備えて今すぐ始めるべき具体策（サービス横断版）

記録の“統一ルール”を全サービスで導入する

• 曖昧表現禁止
• 目的→内容→結果の流れ
• 状態変化の定義統一
• テンプレートの一本化

モニタリングの抜けをゼロにする仕組み

• 月次日程固定
• 臨時モニタの必須化
• 電話記録も文字で残す
• 写真記録の活用

加算要件×証跡の一覧化

2025年に最も効果的だった改善策。

項目例：

加算名	要件	必須証跡	担当者	チェック日

LIFE提出の品質管理（ダブルチェック制）

• ADL評価
• 記録との一致
• フィードバック反映
• 時間軸の整合性

⑤ 指示書・主治医連携の期限管理（訪看）

• 指示書一覧
• 更新期限の共有
• 医師ごとの連絡ルール

内部監査の月次化・DX化

2026年の返戻を防ぐ「最後の砦」。

■ 結論：2026年は“準備した事業所”だけが安定して加算を取れる年になる

2025年の返戻・指摘の傾向を見る限り、
2026年は次の3つが決定的に重要になります。