【2025年度を一足早く振り返る】審査・監査の厳格化が進み「内部監査」が必須になった年

2025年度は、介護請求に対する「審査・監査の厳格化」がこれまでになく進んだ一年として振り返られます。2024年度の報酬改定の方向性を踏まえ、行政と審査側は“加算の根拠となる証跡が適切に残されているか”を重視する姿勢をさらに強めました。
その結果、記録や計画書のわずかな不一致、要件の不足、モニタリングの空白などが返戻や指導につながり、「内部監査が行われているかどうか」が経営の安定性を左右する年となりました。

本記事では、2025年度に起きた審査傾向の変化と、多くの事業所で増えた指摘事例、そして今後の経営に不可欠となる内部監査体制の構築について徹底解説します。

2025年度の特徴：審査・監査が“現場実態の整合性”を重視する方向へ

従来の審査は書類チェックに重点が置かれていましたが、2025年度は“記録の内容が現場実態と一致しているか”がより重要視されました。

以下のような「記録の整合性」が重点対象となりました。

計画書と実施記録の一致度が厳しく確認される

2025年度の審査傾向を見ると、最も多い指摘は「計画書と実際の記録に一貫性がない」ことでした。

具体的には、

• 計画書の目標が曖昧・抽象的
• 実施記録が計画と連動していない
• モニタリングの更新が遅れている
• 実施内容の記述が不足している

といったケースが多数見られました。

審査側が求めているのは
“計画に基づく根拠のあるサービス提供”
“記録とエビデンスの整合性” です。

LIFEデータとの整合性も審査対象に

2025年度はLIFE提出の厳格化とともに、実施記録・計画書との整合性も監査で確認されました。

多かった指摘は以下のとおりです：

• ADL評価と記録内容のズレ
• フィードバックが計画書に反映されていない
• 状態変化時の評価更新漏れ
• LIFE提出日と実施日の不一致

これらは加算否認にも直結するため、日常業務の品質管理が不可欠になりました。

職員配置・研修記録の不備が加算否認の主因に

特定の加算では、以下の証跡が厳しく確認されました：

• 職員の資格
• 配置要件（日・時間帯別）
• 研修の実施記録
• OJT・講習の証跡

特に科学的介護推進体制加算などでは、研修の未実施や記録不足が否認の原因として目立ちました。

多くの事業所で増加した「指摘・返戻」の実例

2025年度に返戻・指摘が増加した主な加算・項目を整理します。

通所介護：機能訓練加算・入浴加算の厳格化

通所系サービスでは次の指摘が増加しました：

• 計画書の根拠不足
• モニタリングの空白
• 入浴判断記録の不足
• 職員配置の記録不備

特に、機能訓練加算では「LIFEのADL評価と機能訓練計画の整合性」が重視されました。

訪問介護：生活援助の記録不整合

訪問介護では、以下の不整合が目立ちました：

• 生活援助の内容が包括的な表現で具体性がない
• 利用者状態とサービス内容が一致しない
• サービス提供記録の漏れ

これらは返戻に直結するため、日々の記録精度の向上が必要です。

訪問看護：医療系書類の不足

訪問看護で多かった指摘は以下：

• 褥瘡管理指導書の不備
• 訪問看護指示書の期限切れ
• 担当医への報告記録の不整合

医療系書類は提出期限や内容の整合性が重要です。

福祉用具：計画書・モニタリングの不足

福祉用具は2025年度の指摘が顕著でした。

• 計画書の更新漏れ
• モニタリングの未実施
• 状態変化とサービス内容が一致しない

計画と実績の不一致は、加算だけでなく基本報酬にも影響します。

なぜ2025年度は審査が厳しくなったのか？背景を整理

2025年度の厳格化は、「不正請求対策」の一環であると同時に、以下の政策的背景があります。

科学的介護（エビデンス基盤）の推進

国は介護における“科学的根拠”の活用を重視しており、
計画書 → 記録 → LIFEデータの整合性は重要な評価基準です。

DX化に伴い、記録の整合性チェックが容易になった

デジタル化が進むと、

• 日付
• 記録内容
• 計画との一致
• 加算要件の充足
  がシステム的に確認できます。

その結果、チェックの精度が向上し、指摘件数も増えました。

加算の複雑化による要件管理の重要性増大

科学的介護加算、機能訓練加算、入浴加算など、
多くの加算が細かく要件化されたため、
“根拠のある運用”が求められるようになったのです。

2026年度へ向けた「内部監査の強化」が最大の経営テーマに

2025年度の流れを踏まえると、2026年度に向けて経営者が備えるべきは、
内部監査の仕組みづくり（標準化・定例化）です。

以下に実務的な対策をまとめます。

月次内部監査の実施（必須項目のチェックリスト化）

チェックすべき主な内容：

• 計画書の更新履歴
• LIFE提出の整合性
• 加算要件の根拠（研修・配置）
• モニタリングの実施状況
• 提供記録と実績の一致
• 医療系書類の期限管理

これらを月次で確認することで返戻リスクは激減します。

記録の標準化（テンプレート整備）

記録項目をテンプレート化し、
誰が書いても一定品質を保てるようにします。

• ADL記録のガイドライン
• 生活援助の記述例
• 入浴介助の記録例
• 機能訓練の記録例

DXツールによる自動チェックの導入

システム化により、以下が自動で確認できます：

• 加算要件の充足
• 記録の整合性
• 計画書とのズレ
• 必須項目の入力漏れ

人の目だけでは限界があるため、DXとの併用が最適です。

職員研修の体系化

加算算定には以下の研修が必須となるケースが多く、記録作成能力にも直結します。

• 科学的介護
• 記録の書き方
• 入浴介助
• 機能訓練
• モニタリング技法

研修記録は監査で最も求められるエビデンスの一つです。

結論：2025年度は“内部監査と記録品質”が経営の生命線となった年

2025年度を振り返ると、審査・監査の厳格化により、
記録品質・計画書との整合性・内部監査体制が
介護請求の安定性を左右する要因となりました。

2026年度に向けて重要なのは、

• 記録の標準化
• 加算要件の月次チェック
• DXによる記録整合性の担保
• 職員教育の継続
• 内部監査体制の構築

これらを進めることで、
返戻リスクの削減、加算算定の安定、職員負担の軽減、
そして経営の持続性へつながります。