ケアプラン有料化案に対し、ケアマネ協会が強い懸念と慎重な制度設計を要請

2027年度の介護保険制度改正に向けて議論が進むなか、
厚生労働省が20日の介護保険部会で示した「ケアプラン有料化」案に対し、業界団体から強い懸念が示されています。
日本介護支援専門員協会（ケアマネ協会）の小林広美副会長は、現行制度の維持を強く求める立場を明確にしました。

「利用控えにつながり、必要な支援を受けられなくなる」

林副会長はまず、利用者負担を導入することの本質的なリスクを指摘しました。

• 必要な支援が受けにくくなる
• ケアマネジメントの中立性・公正性が損なわれる
• 支援を受けるべき利用者の“利用控え”が起こる可能性

この理由から、現行の 「10割給付」の維持を強く求める姿勢 を示しています。

所得に応じた負担案に対し「中立性が損なわれる」と反発

厚労省は利用者負担を導入する際、所得状況を考慮する案を併せて提示しています。
しかし、協会側はこれに対しても強く懸念を表明。

小林副会長は次のように述べています。

「収入に応じて利用者負担を課す案は、中立公正なケアマネジメントの理念に反する」

つまり、ケアマネが利用者の経済状況を基準として判断する状況を避けるべきという立場です。

住宅型有料老人ホームを「施設同等」とみなす案にも警戒感

今回の議論では、住宅型有料老人ホーム（サ高住含む）を“施設サービスと同等”とみなし、利用者に負担を求める案も示されました。

しかし協会側は、以下の問題が生じる可能性を指摘しています。

• 法人にとって有利なプラン作成の誘導
• 利用者意向を反映しない囲い込み
• 過剰サービス提供につながる恐れ
• セルフケアプラン制度が悪用されるリスク

制度の趣旨と現場の実態が乖離する恐れから、慎重な制度設計を求めています。

給付管理の実費負担案には「現場の業務負担が増える」と反論

厚労省は、ケアマネジャーの給付管理業務の実費相当分を利用者に負担してもらう案も提示しました。

ただし、協会側はこれにも反対の立場です。

• 給付管理手続きが複雑化し、かえって事務負担が増える
• 介護基盤の強化、業務負担軽減の方向性と矛盾
• 実質的な利用者負担増につながる懸念

といった理由から、慎重な検討が必要と述べています。

SuisuiRemonとして注視すべきポイント

介護経営者・ケアマネ事業所にとって、今回の議論は制度設計に大きな影響を与える可能性があります。

注目すべき論点

• ケアプラン有料化の範囲
• 所得に応じた負担制度の方向性
• 住宅型有料老人ホームへの適用の可否
• 給付管理業務の扱い（外部化・ICT化の加速）
• ケアマネ事業所の収益構造への影響
• 利用者行動（利用控え）の変化

SuisuiRemonでは、こうした制度動向に合わせて、
請求事務の効率化、加算取得支援、ICT活用サポートを継続的に提供してまいります。

今後の見通し

今回の意見はあくまで「議論段階」ではあるものの、
2027年度の制度改正の主要テーマのひとつとなることは確実です。

引き続き、厚労省・審議会の動向を注視し、
SuisuiRemonとして最新情報を分かりやすくお届けしてまいります。