2027年度介護保険制度改正に向けた給付管理業務の利用者負担案について
厚生労働省は、2027年度の介護保険制度改正に向けて、ケアマネジャーが行っている給付管理業務にかかる実費相当分を利用者に負担してもらう案を検討していると発表しました。
この内容は、先日開催された社会保障審議会 介護保険部会にて提示されたものです。
目次
給付管理業務は「ケアマネが必ず行う必要はない」という見解も
厚労省は、給付管理業務について次の点を指摘しています。
- 現場の負担感が大きい業務である
- 必ずしもケアマネジャーが行うべき業務ではない側面がある
- 介護サービス事業所の請求事務の代替色が強い
また、ケアプランデータ連携システムの普及などにより、業務効率化が進むまでの**「期限付き」措置**として、給付管理業務にかかる実費相当分を利用者負担とする方向性が示されています。
ケアプラン有料化議論と密接に関連
今回の案は、「ケアプラン有料化」の議論と連動しており、
- 本来のケアマネジメント業務（専門業務）
- 事務的な法定業務（給付管理等）
この2つの費用を分ける狙いがあるとみられています。
制度全体の透明性向上や、業務の適正化を図ることが目的です。
介護事業者・経営者が注視すべきポイント
今後の議論次第では、以下のような影響が想定されます。
- ケアマネ事業所の収益構造の見直し
- 利用者負担の増加による行動変化
- 給付管理の委託・外部化の検討
- データ連携システム活用の重要性向上
- 請求事務の効率化ニーズの増加（※SuisuiRemon関連）
SuisuiRemonとしても、制度改正動向を引き続き追いかけ、請求業務の効率化・自動化を支援する機能改善・情報提供を進めてまいります。
■ 今後の見通し
この案は、まだ議論の段階であり、具体的な負担額や実施時期は確定していません。
しかし、2027年度の制度改正の大きな論点の一つとなることは確実で、今後の審議会で詳細が検討されていく見込みです。
最新情報は、SuisuiRemonでも随時お知らせしてまいります。
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