【2025年度を一足早く振り返る】LIFE提出の“質”が収益を左右した一年

2025年度の介護請求を語る上で、最も大きな変化として挙げられるのが「LIFE（科学的介護情報システム）の厳格化」です。2024年度の報酬改定を機に、LIFE提出は“提出していれば良い”という段階を完全に過ぎ、提出内容の整合性と品質が審査で求められるようになりました。
結果として、LIFEの運用レベルが高い事業所と、記録の整合性確保が追いつかない事業所では、加算の取得・維持に大きな差が生まれ、2025年度は「LIFE成熟度が収益を左右した年」として振り返ることになります。

LIFE提出は「量」から「質」へ。審査の焦点が変わった

本来、LIFEは科学的介護を実現するためのデータ基盤ですが、2025年度はその運用の幅が大きく広がりました。最大の特徴は、提出率ではなく“提出内容の妥当性”が重視されたことです。

では具体的にどこがチェックされたのか。以下の点が実地指導や審査で重点対象となりました。

ADL評価の妥当性（記録と計画書との整合性）

審査側が最も注目していたのが、ADL評価の記録とサービス内容の整合性です。

特に以下のようなズレが指摘につながりました：

• 利用者のADL値が実際のサービス内容と乖離している
• 評価タイミングが計画書更新と噛み合っていない
• ADL値の根拠となる観察記録が不足

ADL評価はLIFEの基礎データのため、ここがズレると科学的介護推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）だけでなく、ADL維持等加算にも影響を与えます。

計画書 → 実績 → LIFEデータの「三位一体」チェック

2025年度は、計画書、実施記録、LIFE提出の3つの記録の一致が求められました。

審査で多発したのは以下のパターンです：

• 計画書の目標が抽象的 or LIFEの項目と合わない
• 実施記録が計画書の目標と紐付いていない
• LIFE提出の項目が計画書に存在しない

審査側は、介護サービスが“科学的根拠にもとづく計画にもとづいているか”を評価するため、計画書・記録・LIFEデータの一致度は加算算定の重要基準となりました。

フィードバックの未活用による指摘増

LIFEフィードバックを受領しても、その内容が

• モニタリングに反映されていない
• 計画書に改善が見られない
• 記録への落とし込みが弱い

といったケースが多く、指導対象となりました。

2025年度の特徴として、「フィードバックを活用したPDCA」が強く求められ、紙だけの管理では運用しきれない事業所が増えました。

LIFE提出の不備が返戻・加算否認の主因に

2025年度は、LIFEの提出ミスが加算否認や返戻の原因として大きくクローズアップされました。

記録の不整合 → 加算否認（科学的介護推進体制加算）

科学的介護推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）では、以下の不備が否認の原因として目立ちました：

• モニタリングの空白期間
• ADL評価の記録漏れ
• 職員間で評価の揺れ（評価基準のばらつき）
• 計画書更新の遅れ

これらは「記録・計画・評価」が連動していないことが原因です。

口腔・栄養関連加算の否認も増加

LIFE提出が必須となる口腔・栄養の加算では、以下が課題となりました：

• 栄養ケア計画書の不備
• 口腔アセスメントの根拠不足
• 訪問歯科・管理栄養士との連携記録の曖昧さ

特に通所系サービスで記録不足が頻発し、加算算定が不安定化しました。

利用者の状態変化への対応遅れ

状態変化があった際に計画書やADL評価を更新していないケースは、2025年度の指摘で非常に多かった項目です。

• 転倒・入院後
• 認知症進行
• 新たな疾患の診断
• 生活環境の変化

これらの変化を反映しないと、LIFEデータが実態とずれ、加算算定に影響します。

LIFE運用の成熟度が「収益格差」を生んだ

2025年度を振り返ると、LIFE対応の成熟度がそのまま収益の安定性につながったことは明らかです。

成熟した事業所の特徴

• LIFE提出をシステム化（紙管理の排除）
• ADL評価基準の統一
• 月次内部監査の実施
• 計画書の標準化
• フィードバックの反映ルールを整備

これらの取り組みにより、
**加算算定率95〜100％**を維持していました。

未成熟な事業所の特徴

• 担当者の負担が大きく属人化
• ADL評価が毎回揺れる
• 計画書がテンプレ化されずバラツキが大きい
• モニタリングが途切れがち
• LIFE提出後の確認作業が不十分

これにより、
加算否認・返戻の増加 → 減収 → 職員負担増 → さらに運用悪化
という悪循環に陥る事例もありました。

2026年度への戦略：LIFE対応の“質”を高める具体策

2025年度の流れから、2026年度に向けた改善策は非常に明確です。

ADL評価の標準化（全職員に統一基準を浸透）

• 研修実施
• 評価基準マニュアル整備
• ケーススタディ共有
• ダブルチェック体制

評価のブレを減らすことは、もっとも効果的なLIFE品質向上策です。

計画書と実施記録を同一システムで管理

紙管理では整合性の担保は不可能です。
デジタル化により、内容の一致性を自動的に確保できます。

モニタリング実施のルール化

モニタリングは指摘が最も多い項目です。

• 月次での実施
• 体調変化時の臨時モニタリング
• 記録漏れ防止アラートの活用

LIFE提出前のチェック体制の構築

• 必須項目の入力漏れ
• ADL評価の揺れ
• 計画と提出データの齟齬
• 評価日と記録日の一致

これらをシステム又は内部監査でチェックします。

フィードバックの活用ルールを作る

• フィードバック結果の共有会
• PDCAへの反映
• 計画書への反映フロー

結論：2025年度は“LIFEの質が経営に直結した年”

2025年度は、科学的介護の理念が制度運用に強く反映され、
LIFEの記録内容と整合性が加算算定の中心項目として扱われた1年でした。

その結果、

• 記録の品質
• 計画書との一致
• ADL評価の正確性
• フィードバック活用
• 内部監査の体制
  
  が経営に直結し、「収益格差」がより大きく広がりました。

2026年度に向けて、事業所が取り組むべきは
“LIFE対応の質”を高め、標準化とデジタル化を進めること。
これが加算の安定算定と経営基盤の強化に直結します。