防犯カメラとBCP対策で、「守れる介護施設」へ。

利用者様の離設予防、不審者侵入対策、事故時のエビデンス、災害時の電源確保まで。
防犯カメラ・顔認証カメラ・蓄電池を組み合わせて、BCP義務化に対応した安全な施設づくりを支援します。

なぜ今、防犯・BCP対策が重要なのか

介護施設では、利用者様の転倒や徘徊による事故だけでなく、不審者の侵入・夜間のトラブル・家族からの説明責任など、リスクは年々高まっています。また、災害時の停電や断水などに備えた業務継続計画（BCP）も、2024年4月から策定が義務化されました。

転倒・骨折事故が発生した際、「なぜ起きたのか」を問われる場面が増えている
ご家族からのクレーム・訴訟リスクに備え、状況説明の根拠（映像）が必要
夜間帯や少人数体制の時間帯、不審者侵入・盗難などの防犯対策も求められている
災害時の停電でも、最低限のケアと情報共有を継続するための電源確保が必須

当社は、防犯カメラ・離設予防システム・蓄電池などを組み合わせ、
「職員と利用者様を守るための防犯・BCPトータルプラン」をご提案します。

防犯・BCP対応機器ラインナップ

エントランス・居室・廊下・共用部・バックヤードなど、施設のゾーンごとに最適な機器を組み合わせてご提案します。

① 防犯カメラ・顔認証カメラ

施設内外の状況を記録し、事故発生時やクレーム発生時のエビデンスとして活用できる防犯カメラです。また、顔認証カメラと組み合わせることで、不審者侵入やなりすまし防止にも役立ちます。

エントランス・駐車場・廊下・食堂・共用部などに設置可能
夜間でも撮影できる赤外線対応モデルも選択可能
録画データを一定期間保存し、事故・クレーム発生時の説明資料として活用
家族からの「何があったのか？」という問いに対し、映像で説明できる安心感

「転んで骨折をしてしまった」などのケースで、ご家族様から強く確認される場面が増えています。
職員を守る意味でも、防犯カメラ設置の重要性は高まっています。

② 離設予防システム・出入口管理

認知症の利用者様が施設から出てしまう「離設（無断外出）」は、家族・事業者双方にとって大きなリスクです。出入口にセンサーや連動機器を設置し、アラート・自動ロックなどで離設を予防します。

出入口に人感・開閉センサーなどを設置し、外出時にアラートを発報
条件に応じて自動ドアをロックし、職員確認後に解除する運用も可能
離設リスクの高い方を重点的に見守り、徘徊対策と組み合わせた運用も可能

利用者様の離設予防（アラートや自動ドアロック）により、夜間帯や少人数シフトでも安心感が高まります。

③ 室内見守りカメラ（防犯＋介護支援兼用）

居室・リビングなどに設置する室内カメラは、「防犯」だけでなく「介護支援」にも活用できます。転倒時や夜間の異常行動など、職員が駆け付ける前に状況確認が可能です。

暗所での撮影や、シルエット画像でのプライバシー配慮など機種選択が可能
ナースコール・見守りセンサーと連携し、アラート時に映像を自動表示
介護事故の「ドライブレコーダー」としても活用可能

④ 蓄電池（BCP減算対策・災害時電源確保）

2024年4月から、介護施設には業務継続計画（BCP）の策定が義務化されました。災害時・停電時でも必要なケアを継続するためには、最低限の電源確保が不可欠です。

防犯カメラ・通信機器・一部照明・冷蔵庫などの電源を確保
要配慮利用者の命を守るためのミニマムなライフラインを維持
BCP減算対策として、計画と設備の整備の両面から支援

蓄電池は容量などにより複数グレードをご用意しており、例として180万円（税別）、40万円（税別）のモデルなど、施設規模と必要電力量に応じた選択が可能です。

防犯カメラ・BCP機器の活用ゾーン別比較

「どこに」「どの機器を」入れると効果的かをイメージしやすいよう、ゾーン別に整理しました。

ゾーン	推奨機器	主な目的	期待できる効果
エントランス・玄関	防犯カメラ／顔認証カメラ／離設予防システム	来訪者の記録／不審者侵入防止／離設予防	クレーム・トラブル時の証拠確保／徘徊・無断外出防止
廊下・共用部	防犯カメラ	転倒・事故時の状況把握／夜間の見守り	職員への責任追及リスクの軽減／事故原因の分析
食堂・リビング	室内カメラ	集団での転倒・誤嚥・トラブルの記録	ご家族への説明資料／ケア方法の見直し材料
居室周辺	室内カメラ・見守りセンサー連動カメラ	夜間の徘徊・転倒・離床の状況確認	夜間巡視の効率化／介護事故の「ドライブレコーダー」
事務所・サーバー周り	防犯カメラ／蓄電池	重要書類・PC・データの保護／停電時の業務継続	情報漏えい・盗難リスクの軽減／記録業務の継続
全館（BCP対策）	蓄電池・ネットワーク機器	災害時の最低限の電源確保・通信維持	利用者の安全確保・家族への連絡・行政報告の継続

BCP義務化・減算対策としての位置づけ

2024年4月から、介護保険施設・事業所においては、業務継続計画（BCP）策定が義務化されました。
計画だけでなく、実際に必要な設備・体制があるかどうかも重要なポイントです。

防犯カメラ・離設予防システムによる、事故・トラブル発生時の対応体制
蓄電池による、停電時の最低限のケア継続（ベッド・通信・照明・冷蔵庫など）
職員がBCPの内容を理解し、非常時に動けるための運用設計

当社では、機器単体のご提案だけでなく、
「BCP計画書の内容」と「実際の設備・機器」をどう結びつけるかという視点でご一緒に検討いたします。

こんな課題をお持ちの施設様におすすめです

転倒・骨折事故が発生した際、ご家族への説明に苦慮したことがある
徘徊・離設のリスクがあり、夜間帯の見守りに不安がある
不審者の侵入や盗難など、防犯面の不安を抱えている
BCPは策定したものの、設備面の整備が追いついていない
どの程度の蓄電池が必要か、費用感を含めイメージが湧かない

「まずは現状のリスクと優先順位を整理したい」という段階でも構いません。
施設規模・建物構造・ご予算に応じて、段階的な導入プランもご提案可能です。

防犯・BCP対策導入相談・お問い合わせ

下記フォームより、施設の概要と現在のお困りごと（防犯・離設・BCP・停電対策など）をご記入ください。
防犯カメラ・離設予防システム・蓄電池を組み合わせた最適プランを、概算費用とともにご提案します。

※見守りセンサー・移乗支援ロボ・入浴介助機器・服薬支援ロボなど、他の介護機器との一括導入もご相談いただけます。